在インド日系企業からは、間接的な影響を懸念する声も聞かれる。ジェトロが複数企業に聞いたところ、米国の追加関税による自社事業への直接的な影響は不明との声が多かったが、「世界経済が鈍化することで、インド経済の成長が減速し、内需に影響が及ぶのではないかと懸念している」といった複数社からの声や、「（投資規制により、インド市場への中国企業の進出は限定的であるものの）中国企業が生産地変更を余儀なくされることで ...

崔副総理は、米国が課した相互関税と品目別関税に対する韓国国民の懸念を伝え、韓国は米国が信頼できるパートナーであることを強調し、両国に資する相互互恵的な協力策を模索していくことを提案した。また、崔副総理は、韓国の現状などを考慮すると、落ち着いて秩序ある協議が必要であることも米国側に説明した。

チリ外務省の国際経済関係次官官房（SUBREI）は4月25日、クラウディア・サンウエサ総局長と、トリニダード・トバゴのポーラ・ゴピ＝スクーン貿易・産業相が両国の部分的到達協定（AAP、注）への署名を行ったと明らかにした。チリにとっては、カリブ共同体（CARICOM）の加盟国と同種の協定を締結する初めての事例。署名式は、非対面のバーチャル形式で開催され、今後の両国の国会での承認をもって発効する。

ジェトロと在日コスタリカ大使館は 4 月 25 日、ジェトロ大阪本部において、コスタリカビジネスセミナー「コスタリカにおける新たなビジネス機会について（ Mapping business opportunities in Costa Rica ）」を共催した。本セミナーには、コスタリカからアルノルド・アンドレ外務・宗務相、マヌエル・トバル貿易相が登壇者として参加した。

フランス政府は4月16日、2020年に発表した国家水素戦略（ 2023年6月26日付地域・分析レポート参照 ）を、脱炭素水素（注）の市場拡大の遅れを理由に見直した。改定された「 2025年国家脱炭素水素戦略 ...

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