在インド日系企業からは、間接的な影響を懸念する声も聞かれる。ジェトロが複数企業に聞いたところ、米国の追加関税による自社事業への直接的な影響は不明との声が多かったが、「世界経済が鈍化することで、インド経済の成長が減速し、内需に影響が及ぶのではないかと懸念している」といった複数社からの声や、「（投資規制により、インド市場への中国企業の進出は限定的であるものの）中国企業が生産地変更を余儀なくされることで ...

チリ外務省の国際経済関係次官官房（SUBREI）は4月25日、クラウディア・サンウエサ総局長と、トリニダード・トバゴのポーラ・ゴピ＝スクーン貿易・産業相が両国の部分的到達協定（AAP、注）への署名を行ったと明らかにした。チリにとっては、カリブ共同体（CARICOM）の加盟国と同種の協定を締結する初めての事例。署名式は、非対面のバーチャル形式で開催され、今後の両国の国会での承認をもって発効する。

ジェトロと在日コスタリカ大使館は 4 月 25 日、ジェトロ大阪本部において、コスタリカビジネスセミナー「コスタリカにおける新たなビジネス機会について（ Mapping business opportunities in Costa Rica ）」を共催した。本セミナーには、コスタリカからアルノルド・アンドレ外務・宗務相、マヌエル・トバル貿易相が登壇者として参加した。

崔副総理は、米国が課した相互関税と品目別関税に対する韓国国民の懸念を伝え、韓国は米国が信頼できるパートナーであることを強調し、両国に資する相互互恵的な協力策を模索していくことを提案した。また、崔副総理は、韓国の現状などを考慮すると、落ち着いて秩序ある協議が必要であることも米国側に説明した。

フランス政府は4月16日、2020年に発表した国家水素戦略（ 2023年6月26日付地域・分析レポート参照 ）を、脱炭素水素（注）の市場拡大の遅れを理由に見直した。改定された「 2025年国家脱炭素水素戦略 ...

天災地変、戦乱、暴動、現地の運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他のジェトロの関与し得ない事由等により本ミッションが中止された場合においても、予約されたホテル、航空券等のキャンセル料その他の経費・損害をジェトロが補填することはいたしませんのであらかじめご了承ください。

米国のトランプ政権の政策の影響で世界経済の混乱が深まっており、今後、政策の修正などが行われる可能性もある。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の支持率は低下傾向が続いている。 経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは 4 月 24 日、 トランプ政権の政策などに関する世論調査結果（注1）を発表 した。それによれば、トランプ氏の支持率は 41 ％と前々週（ 43 ％）、前週（ 42 ...

サブサハラ・アフリカのモバイルマネー取引額は前年比15％増の1兆1,000億ドルで、世界全体の取引のうち約65％を占めている。取引件数は21％増の800億件で、登録アカウント件数は19％増の11億件だった。

1962年通商拡大法232条は、特定製品の輸入が米国の国家安全保障に脅威を及ぼすと商務長官が判断した場合に、追加関税などの措置を発動する権限を大統領に認めている。自動車の米国輸入に関しては、乗用車・小型トラックに対する25％の232条追加関税が4月3日から課されているが、中型・大型トラックに対する232条追加関税はこれまで課されていなかった（ 2025年4月3日記事参照 ）。

インド財務省間接税関税中央委員会（CBIC）が原産地証明書の審査規則であるCAROTAR2020（注）の内容の一部修正を3月18日に 通達 したことから混乱が生じていた問題で、CBICは4月21日に追加の 通達 を出した。

米国商務省国際貿易局（ITA）は4月21日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア4カ国製の太陽電池に対し、 アンチダンピング関税（AD）および補助金相殺関税（CVD）を賦課する最終決定を下したと発表 した。

インド西部のグジャラート（GJ）州政府は4月17日、「宇宙技術政策（SpaceTech Policy）2025-2030」を発表した。この政策では、航空宇宙に関連する製造分野から通信システムの開発、ナビゲーションシステムなどのアプリケーション設計などを含む幅広い分野で、優遇措置や補助金などの財政支援を行う。