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崔副総理は、米国が課した相互関税と品目別関税に対する韓国国民の懸念を伝え、韓国は米国が信頼できるパートナーであることを強調し、両国に資する相互互恵的な協力策を模索していくことを提案した。また、崔副総理は、韓国の現状などを考慮すると、落ち着いて秩序ある協議が必要であることも米国側に説明した。

在インド日系企業からは、間接的な影響を懸念する声も聞かれる。ジェトロが複数企業に聞いたところ、米国の追加関税による自社事業への直接的な影響は不明との声が多かったが、「世界経済が鈍化することで、インド経済の成長が減速し、内需に影響が及ぶのではないかと懸念している」といった複数社からの声や、「（投資規制により、インド市場への中国企業の進出は限定的であるものの）中国企業が生産地変更を余儀なくされることで ...

チリ外務省の国際経済関係次官官房（SUBREI）は4月25日、クラウディア・サンウエサ総局長と、トリニダード・トバゴのポーラ・ゴピ＝スクーン貿易・産業相が両国の部分的到達協定（AAP、注）への署名を行ったと明らかにした。チリにとっては、カリブ共同体（CARICOM）の加盟国と同種の協定を締結する初めての事例。署名式は、非対面のバーチャル形式で開催され、今後の両国の国会での承認をもって発効する。

ジェトロと在日コスタリカ大使館は 4 月 25 日、ジェトロ大阪本部において、コスタリカビジネスセミナー「コスタリカにおける新たなビジネス機会について（ Mapping business opportunities in Costa Rica ）」を共催した。本セミナーには、コスタリカからアルノルド・アンドレ外務・宗務相、マヌエル・トバル貿易相が登壇者として参加した。

フランス政府は4月16日、2020年に発表した国家水素戦略（ 2023年6月26日付地域・分析レポート参照 ）を、脱炭素水素（注）の市場拡大の遅れを理由に見直した。改定された「 2025年国家脱炭素水素戦略 ...

天災地変、戦乱、暴動、現地の運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他のジェトロの関与し得ない事由等により本ミッションが中止された場合においても、予約されたホテル、航空券等のキャンセル料その他の経費・損害をジェトロが補填することはいたしませんのであらかじめご了承ください。

米国連邦準備制度理事会（FRB）が4月23日に公表した 地区連銀経済報告 （ベージュブック、注1）で、米国中西部の一部地域（注2）を管轄するシカゴ連銀は2月後半から3月末にかけての同地域の経済活動について、全体的にほぼ変化がなかった（little changed）と報告した。関係者は今後1年間は経済活動のわずかな（slight）減少を予想している。

インド財務省間接税関税中央委員会（CBIC）が原産地証明書の審査規則であるCAROTAR2020（注）の内容の一部修正を3月18日に 通達 したことから混乱が生じていた問題で、CBICは4月21日に追加の 通達 を出した。

世界銀行が4月23日に公表した「 アフリカの鼓動（2025年4月版） 」によると、サブサハラ・アフリカ地域の2025年の経済成長率は3.5％、2026年から2027年にかけて4.3％との予測だ。同報告書によると、インフレ率と為替レートが落ち着いたことなどにより、経済成長は加速しているが、貿易政策の変化や紛争、気候変動による農業への影響など、不確実性が高まりを見せているという。

インド西部のグジャラート（GJ）州政府は4月17日、「宇宙技術政策（SpaceTech Policy）2025-2030」を発表した。この政策では、航空宇宙に関連する製造分野から通信システムの開発、ナビゲーションシステムなどのアプリケーション設計などを含む幅広い分野で、優遇措置や補助金などの財政支援を行う。