イスラエルの安全保障内閣は16日に停戦合意について採決する見通しだが、極右のスモトリッチ財務相は、合意は「国家安全保障にとって危険だ」と警戒感を示した。

ボーナスに関する最終決定はまだ下されていないが、行内のガイダンスによれば、期待外れである可能性が高いと、関係者が匿名を条件に述べた。ボーナスの額は数週間のうちに伝えられる見込みだという。

デンマークのフレデリクセン首相は15日、米国のトランプ次期大統領と電話会談し、同氏がデンマークの自治領グリーンランドの獲得に関心を示していたことを明らかにした。会談後、デンマークのテレビ局ＴＶ２の インタビュー に応じた。

中国版「インスタグラム」と呼ばれる 小紅書 の大株主が、保有株売却に向け協議を進めている。同社の価値を少なくとも200億ドル（約３兆1000億円）と評価する方向で買い手側と合意したい考えだ。

中国商務省は16日、米国製の旧世代半導体に対し、反ダンピング（不当廉売）・反補助金調査を開始すると 発表 した。米国が対中半導体規制を 強化 する中、中国側も強力な報復の動きに踏み切った。

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が出資する米宇宙開発会社ブルーオリジンは16日、新型主力ロケット「ニューグレン」を初めて打ち上げ、目標としていた軌道に乗せた。打ち上げ市場で圧倒的な存在感を示すイーロン・マスク氏のスペースＸに挑む能力を試した重要な実験で成功を収めた。

日本半導体製造装置協会（ ＳＥＡＪ ）は16日、2025年度の日本製装置販売高が前年度比５％増の４兆6590億円になるとの需要予測を発表した。昨年７月時点の 見通し （４兆6774億円）を下方修正した。

しかし、マクロヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループ創業者のベッセント氏は、トランプ氏のスローガン「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」を信奉するポピュリストと、ウォール街の両方の信頼を得ることで、複数の有力候補者の中から財務長官ポストの指名を受けることになった。

中国はデフレサイクルを断ち切ることができず、1960年代以来最も長期の物価下落局面にあるとエコノミストらはみている。昨年末の景気上振れで見えなかった経済の脆弱（ぜいじゃく）性が今週の公式統計で露呈しそうだ。

リフレクシブ・キャピタルの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のデービッド・カルク氏は「24年はビットコインと『ミームコイン』の年だったため、多くの暗号資産ファンドにとっては厳しい年となった」と指摘。同社はビットコインなどに投資する独自のヘッジファンドを ...

しかし、市場ウオッチャーによれば、問題はＴＳＭＣのＡＤＲと台湾株の差が縮小するどころか拡大していることだ。価格差は１月時点で平均25％と2009年以来の大きさとなっており、過去10年間の平均（6.4％）を上回る。

トランプ次期米大統領が国務長官に指名したマルコ・ルビオ上院議員は15日、米国と英国、オーストラリアから成る安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について、次期政権の閣僚候補としてこれまでで最も強い支持を表明した。