[１６日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、万科企業は１５日、社債の償還期限を延長する計画はないと一部の投資家に伝えた。金融ニュースメディアのＲＥＤＤが１６日、関係筋の話として報じた。

［北京 １６日 ロイター］ - 中国商務省は１６日、数カ月にわたる反ダンピング（不当廉売）調査を受け、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に暫定関税を適用すると発表した。２４日から適用する。

米国のトランプ次期大統領が国務長官に指名した共和党のマルコ・ルビオ連邦上院議員（53）の承認を巡る議会公聴会が15日、上院外交委員会であった。対中強硬派として知られるルビオ氏は、中国について「米国が直面した中でも最も危険な敵」と訴え、外交全般では「世 ...

中国製の｢新エネルギー車｣は2025年の世界販売台数（国内販売と輸出の合計）が1650万台に達し、前年比3割近く増加する――。新エネルギー車の業界団体である中国電動汽車百人会は2024年12月30日、そんな予想を発表した。

中国の習近平国家主席が金融業界への統制を強めている。一度に1人ずつというやり方で、だ。中国は何十年もの間、欧米の金融部門から学ぼうとしてきた。それが今では、自国の経済発展を導いた国際経験豊富な金融専門家の多くを追放する一方で、共産党の指令実行や資本主 ...

【大連=藤村広平】中国の造船会社が増産を急いでいる。世界的な燃料規制の強化で新船の需要が伸びており、最大手の中国船舶集団（CSSC）だけでなく異業種も参入して生産拠点を整備する。2024年の受注量は過去最高になり、今後も需要を取り込み首位固めを目指す。造船業で覇権を強める中国に米国では警戒感も出ている。中国東北部の遼寧省大連。1月中旬、中国・恒力集団が運営する造船所を訪れると新しい工場建屋や社 ...

いよいよ中国の春節（旧正月）が1月28日から始まります。中国は訪日旅行消費額が1位であり、インバウンド事業を展開する企業にとって見逃せない市場の一つです。一方で、FIT（個人旅行）化、SNSの発達などにより中国人旅行者のニーズは多様化しており、旅行ト ...

安全保障貿易管理をはじめとする輸出管理、EPA/FTAを活用した関税削減の自動化、日々複雑化する規制及び貿易コンプライアンスに関する最新情報の提供、またそれらを一元管理する包括的ソリューションです。

中国は通貨政策の綱渡りを強いられている。経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が人民元安を示唆し、資本流出の懸念がつきまとう中、中国当局は相場の急変を警戒している。

【ワシントン共同】トランプ次期米政権の国務長官候補マルコ・ルビオ上院議員は１５日、上院外交委員会の人事承認公聴会に臨んだ。中国共産党について、米国が直面してきた中で「最も強力で危険な敵だ」と表現。「劇的な変化がない限り、台湾侵攻への対応を迫られること ...

［香港１６日 ロイター］ - 中国株式市場は小反発して終了した。香港株も小幅続伸した。中国当局が数週間以内に金融緩和策を講じる可能性があるとの国営メディアの報道が材料視された。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は８．９１５３ポイント（０．２８％）高の３２３６．０３２０。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300), o ...

「創造営」シリーズは“中国版「PRODUCE 101」”としても知られる、WeTVが制作・配信を手がけるアイドルオーディション番組。2021年配信の「創造営2021」では11人組ボーイズグループ・ INTO1 ...